財務省の法人企業統計によると、日本企業の4-6月期の設備投資額は10年ぶりの大幅な落ち込みとなり、日本経済がコロナウイルスによる低迷から完全に回復するには長期間を要するとみられる。

別の民間部門の統計によると、8月の生産の縮小率が6か月ぶりに減少し、深刻な不況を防ぐための積極的に政策を模索する政府に対する圧力を軽減する形となった。総務省の統計によると、労働市場は悪化の傾向が続いている。

設備投資の落ち込みは、同四半期の初めに新型コロナウイルス感染対策として緊急事態宣言が発令された影響によるものであり、企業の利益と売上も大幅に減少した。

財務省が1日発表した法人企業統計によると、4-6月期の設備投資額は前年比11.3％減少し、2010年の第1四半期以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの危機が製造業およびサービス業の投資に影響を与えたためだ。

信金中金 地域・中小企業研究所の上席主任研究員である角田匠氏は、「設備投資の減速は年度後半にさらに強まると予想される」と語る。

「企業の生産量がかなり落ち込んでおり、当面不要不急と判断される支出を延期する動きが増している」

1日に発表された4-6月期の急激な落ち込みは、1-3月期の0.1％の増加に続くものだ。季節調整済み前期比では6.3％の減少となった。

今回の統計は、​​9月8日公表予定の4-6月期の実質GDP成長率の推計に使用される。1次速報値は27.8％の減少であったが、一部のエコノミストは今回の公表値を根拠に下方修正を予想している。

アナリストは、5月下旬の緊急事態宣言の解除を受け、7-9月期の市況は改善すると予想しているが、多くは、回復は緩やかであり立ち直るには数年かかると予測している。

失業率の上昇

総務省の統計によると、日本の7月の完全失業率（季節調整値）は2.9％に悪化した。ロイターの事前予測調査では3.0％が予想されていた。

7月の有効求人倍率は、前月の1.11倍から1.08倍と7か月連続で下落し、2014年4月以来の低水準となった。求職者5人あたりの求人数は6に満たないことになる。

安倍首相は28日慢性疾患の悪化により辞任を表明した。日本は指導者交代の真っただ中の時期にあり、金融・財政政策の先行き不透明感が高まっている。

西村経済再生担当相は先週、2022年の1-3月期頃には経済をコロナ以前の水準に回復させたいとの目標を示した。

財務省の統計によると、4-6月期の製造業の設備投資額は前年比9.7％減少した。1-3月期は5.3％減だった。

4-6月期の企業の経常利益は、前年比46.6％減で、2009年4-6月期以来の落ち幅だった。自動車などの輸送機器の需要減少によるものだ。

4-6月期の売上高は前年比17.7％減と、2009年1-3月期以来の落ち込みとなり、4四半期連続の減少となった。

ロイター