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ソニー、脱炭素の達成目標を2040年に10年前倒し
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18 May 2022 08:05:26 GMT9
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日本の巨大企業であるソニーは18日、カーボンニュートラル達成時期について、10年前倒しし、2040年までに事業活動全体で排出する温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指すと発表した。
電子機器・エンターテインメント企業であるソニーは、「気候変動のリスクが世界的に顕在化・深刻化し、脱炭素化社会への移行に向けた対応が喫緊の課題となる中」、この決定をしたと発表した。気候運動家らはこの動きを称賛したが、ソニーがこの目標を達成するための要素――大気中の二酸化炭素を除去したり、より有害性の低い化合物に変換したりする新技術への投資には疑問を呈した。
ソニーは自社工場を、以前の目標より10年早い2030年までにカーボンニュートラルにしたいとしており、再生可能エネルギーの使用を増やし、省エネを促進させることで実現することを計画している。
しかし、「製品、サプライチェーン、物流など」の分野における排出量の削減は、炭素除去に注力するスタートアップや、いわゆる拡張生態系による炭素吸収を促進するプロジェクトに投資することで部分的に達成する予定だ。
しかし、その技術はまだ未完成だと、気候変動問題の解決を目指す団体「350.org」日本支部のシニア・ファイナンス・キャンペーナーである渡辺瑛莉氏は言う。
ソニーの発表は、「同社が気候変動に真剣に取り組んでいるという良い兆し」だが、これらの除去技術は「未完成で、脱炭素化への道に貢献できるかどうかは不確かだ」と同氏は話した。
同氏は、ソニーは他の日本企業にも気候変動に関する目標を上方修正するよう影響を与えることができると言いつつ、「排出量を削減するために未完成の技術に」頼らぬよう同社に求めた。
国連の気候専門家によれば、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の増加を止めるまでに人類には3年も残されておらず、地球温暖化を目標値の1.5℃に抑えることを試みるために排出量を半分近く減らすには10年も残されていないという。
輸入化石燃料に大きく依存している日本は、2050年までにカーボンニュートラルになることを目指している。欧州委員会のデータによると、EUを1つの連合として数えた場合、日本は世界第6位の炭素排出国だ。AFP
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