日本の次の四半期調査では、大手製造業者の悲観的な見方が6月の四半期時よりも緩和されたことが示される可能性が高い。6月の調査では、コロナウィルス大流行による全国的なロックダウンを受け、企業の景況感が11年ぶりの低水準を記録した。

ロイターが聞き取り調査した14人のエコノミストは、日本銀行の9月度の四半期短観企業景況感調査で、大手製造業者の景況感指数がマイナス23を示すだろうと予想する。これは、全国的なロックダウンが緩和された後に景況感が回復し始めていた6月のマイナス32よりも改善している。

6月の指数は、経済が世界金融危機の真っ只中にあった2009年以来、最も弱い数字だった。

ロイターの調査によれば、大手非製造業者の9月の景況感指数は、2009年以来最悪の数字だった6月調査時のマイナス17から、マイナス9に回復していると見込まれる。

「日本や海外で社会・経済活動が再開したことを受けた需要の回復が、幅広い産業で企業の景況感が改善する助けとなった」と、大和総研のエコノミスト山口茜は述べた。

ロイターの調査は、大手製造業者および非製造業両方の間で、今後の見通しに関する所感が引き続き抑制されたものになる可能性が高いことを示した。
大手製造業者の次の四半期の景況感は幾分回復してマイナス17となることが見込まれ、非製造業者の景況感はマイナス9を維持すると予想されていることが、この調査で分かった。

「企業景況感の回復ペースは、コロナウィルス予防対策が引き続き実施されることと、感染者数が再び増加する懸念が引き続き強いことから、限定的なものになることが見込まれる」と、山口は言う。

大手企業は2021年3月までの今会計年度の設備投資計画を、6月の調査で見積もられた3.2%増から下方修正し、1.3%増とする可能性が高い。

「コロナウィルス感染の拡大により企業利益が悪化したため、企業は慎重な姿勢を崩さず、状況がどのように進展するかは不透明」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミスト丸山健太は述べた。

ロイター