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東京：日本共産党の田村智子新党首は水曜の記者会見でガザの人道状況を「悲劇的」と表現し、イスラエルは即時停戦を求める国連安全保障理事会決議を履行する必要があると述べた。 田村氏は「状況は非常に憂慮すべきものであり、早急に事態を打開し、一刻も早く恒久的な停戦を実現する必要がある」と述べた。

田村氏は、上川陽子外相がガザ地区でイスラエルが行っている残虐行為を非難することに消極的であることを批判し、「（上川氏は）ハマスには批判的だったが、イスラエルとその慣行に対して明確な批判を表明する気はなかった」と述べた。上川大臣は、最初の数カ月は『停戦』という言葉さえ使わなかった日本政府の立場を採用した。

野党である共産党の党首は、上川氏が首相になった場合、「彼女が政策を変更し、米国の政策への盲目的な追従から脱却できるとは思えない」と付け加えた。

田村氏は最近、女性として初めて日本共産党の党首に就任し、記者会見で「まったく違う日本、特に約６万人の兵士が日本の領土内のいくつかの軍事基地に駐留している米国との軍事同盟を終わらせる」と表現するビジョンを表明した。田村氏は「日本に求められる改革は、何よりもまず対米追従政策をやめ、日本国憲法の原則に基づいた外交に切り替えることだ」と述べた。

彼女は、岸田文雄首相の政府が、最近の（致命的な）墜落事故後のオスプレイの飛行再開や、米軍基地での犯罪や事故に対する日本当局による捜査の拒否など、米軍の要求を無条件に受け入れているやり方を批判した。

田村氏はまた、日本に「他国と共同防衛また敵基地を攻撃する攻撃能力を与え、軍事費を倍増する権利」を認め、凶器や戦闘機の輸出を解禁するという政府の決定を批判した。

「政府は日米軍事同盟の強化が抑止力となり日本を守ると主張している。しかし、抑止力とは恐怖を利用して相手を思いとどまらせることを意味する。これは軍部間の悪循環を加速させることになり、北東アジアの軍事的緊張が高まり、日本の国民の安全が低下し、戦争の危険にさらされることさえある。」

また彼女は、「最近の自民党の金融スキャンダルを「組織犯罪」と見なしていると述べ、商業的利益の優先をやめ、むしろ人権を尊重する経済システムを採用する必要性を強調した。 また「今回の（自民党関連の）不祥事は自民党と企業の癒着にほかならない」としている。

「国民の怒りは沸騰しており、もはや自民党は日本の与党としての資格があるとは言えない」

田村氏は、変化の鍵は国民の生活と権利を保証する経済システムを構築することであるとし、「われわれに必要な改革は民主主義革命と呼べるものだ。私たちは日米軍事同盟から本質的に離脱し、国家として真の独立を獲得する方法を必要としている。」と語った。