• 国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは1年たった頃から合意事項を破り始めており、60％の濃縮率は兵器級に近いレベルである

国連：2015年のイランとの核合意に参加した西側諸国は18日、イラン政府が弾道ミサイルを開発、実験していること、数百機のドローンをロシアに提供したこと、核兵器開発計画のない国としては前例のない60％のウラン濃縮を行ったことを非難した。これらすべては核合意に関する国連決議への違反である。

イランとその同盟国であるロシアは、アメリカの強い支持を受けたイギリス、フランス、ドイツによる告発を退けた。アメリカは2018年に、「イラン米核合意包括的共同行動計画（JCPOA）」から離脱している。

この6か国合意は、イランが核兵器を開発できないようにすることを目的としたもので、イラン政府は経済制裁の解除と引き換えに、ウラン濃縮を原子力の平和利用に必要なレベルに制限することに同意した。

今回の激しい応酬は、2015年の核合意決議の履行に関する安全保障理事会の半期に一度の会合で行われた。

イランのアミール・イラバニ国連大使とロシアのワシリー・ネベンジア国連大使はともに、現在の対立の原因として、アメリカのJCPOA離脱、欧米の制裁、そして「反イラン」姿勢を非難した。

イラバニ国連大使は、核不拡散条約の下、イランは平和目的のウラン濃縮許可を得ていると述べた。ネベンジア国連大使は、ウクライナでイラン提供のドローンを使用しているという疑惑の証拠を否定した。

当時のドナルド・トランプ米大統領は、2018年に包括的共同行動計画から一方的に離脱した際、より強力な合意の交渉を行うと述べたが、そうはならなかった。国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは1年たった頃から合意事項を破り始めており、60％の濃縮率は兵器級に近いレベルだという。

JCPOA再開のロードマップを模索する正式協議は、2022年8月に決裂した。

18日の理事会で国連政治問題担当事務次長のローズマリー・ディカルロ氏は、アントニオ・グテーレス事務総長が今もJCPOAを、「イランの核開発プログラムを平和目的に限定するための、利用可能な最良の選択肢」と考えていることを強調した。

イランの濃縮ウラン備蓄量がJCPOAの制限の22倍に達したとするIAEAの見解を引用して共同声明を発表した欧州3カ国と同様、ディカルロ氏はイランに方向転換を促した。

英国、フランス、ドイツは、「核開発計画に関するイランの声明を裏付ける、文民による信頼できる証拠は存在しない」と述べ、「現在、イランは兵器関連の開発能力に近づいているのみである」とした。

欧州諸国とジョン・ケリー大統領特使は、イランの核兵器開発を阻止するためにあらゆる手段を用いると強調した。

今後について、ケリー氏は次のように述べた。「イランは、国際社会の信頼を築き、緊張を緩和するために行動すべきであり、核拡散の重大なリスクをもたらす核挑発行為を続けるべきではない」

「米国は、イランの核開発プログラムに関する国際社会の懸念の、外交的解決に全面的にコミットしている」、「残念ながらイランの行動は、この目標が優先事項でないことを示唆している」と述べた。

イランのイラバニ国連大使は、イラン政府は「JCPOA復活に向けて粘り強く取り組んできた」とし、「JCPOAが復活すれば、合意の完全な履行を再開する用意がある」と述べた。そのためには、米国と他の関係国すべてが義務を完全に履行し、「真の政治的注意」を払う必要がある、と述べた。

ネベンジア国連大使は、「ロシア連邦は、JCPOAに代わるものはないと確信している」と述べた。

AP