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ゆうちょ銀被害6000万円に=不正引き出し、17年から380件―社長が謝罪

日本郵主銀行の池田典人総裁は、木曜日に東京で行われた記者会見で、早ければ3年前にさかのぼる詐欺事件の開示が遅かったことを謝罪した。(AFP/file)
日本郵主銀行の池田典人総裁は、木曜日に東京で行われた記者会見で、早ければ3年前にさかのぼる詐欺事件の開示が遅かったことを謝罪した。(AFP/file)
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25 Sep 2020 02:09:11 GMT9
25 Sep 2020 02:09:11 GMT9

ゆうちょ銀行は24日、提携する電子決済サービスを通じて口座から不正に引き出された被害の申し出が22日時点で約380件、計約6000万円に拡大したと発表した。これまでに137件、計2205万円の被害を公表していたが、被害は2017年から報告されており、新規の申し出も加えた結果、約3倍に膨らんだ。

 池田憲人社長は24日、東京都内で記者会見し「被害発生状況の公表が遅れ、多大なご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と謝罪した。決済業者と連携して被害を確認し、10月中の補償完了を目指す。

 ゆうちょ銀はNTTドコモの「ドコモ口座」やソフトバンク系の「PayPay(ペイペイ)」など7社の電子決済サービスで被害を確認した。約380件は、既に発表している137件に、17年7月から19年末まで被害が報告された約150件と、新たに申告があった約100件を追加した。このうち、昨年以前にあった被害の約3分の2について補償が済んでいない。

 3年前から顧客による被害報告があったにもかかわらず、すぐさま情報開示や入金停止などの対策が講じられることはなかった。迅速に対応していれば被害を最小限に抑えられた可能性がある。池田社長は「リスク感度が非常に鈍かった」と不備を認めた。

 今回の問題を受け、新聞各紙の24日付朝刊で不正出金がないかどうかの確認を呼び掛けたほか、決済サービスに登録している約550万人の顧客に被害確認のためのメールを送付し、被害状況を確認する。社長直轄の特別チームを設置し、キャッシュレス決済サービスのセキュリティー状況を10月末までに総点検する。

不正引き出し問題に関する記者会見で、記者の質問に答えるゆうちょ銀行の池田憲人社長=24日午後、東京都千代田区

不正引き出し問題に関する記者会見で、記者の質問に答えるゆうちょ銀行の池田憲人社長=24日午後、東京都千代田区

 このほか、ゆうちょ銀では自行の電子決済サービス「mijica(ミヂカ)」カードの送金機能が悪用され、顧客54人の口座から計332万円が不正に引き出される被害も発生した。会員にメールで注意喚起し、今月末までに補償する。

 また、インターネット証券最大手のSBI証券からゆうちょ銀口座に顧客の資金が流出した問題を受け、口座開設時に運転免許証など顔写真付きの本人確認書類の提示を原則義務化した。 

JIJI Press

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