ロイターによる月毎の調査によると、日本企業のおよそ5社のうち1社では管理職に就く女性が1人も存在せず、ほとんどの企業で管理職における女性の割合は10パーセントにも満たないことが分かった。政府は「ウーマノミクス」を前進させようとしているが、課題に直面していることが浮き彫りとなった。

日本政府は女性を力づけ、高齢化問題に対処するために、「ウーマノミクス」と名付けられた取り組みを行っている。その一環として、日本は管理職における女性の割合を30パーセントにまで引き上げるという目標を設定しているが、日本は今年もその目標達成を先送りするものとみられる。今回の調査結果はそうした中で明らかになったものだ。

ロイターによる企業を対象とした調査は9月29日から10月8日の間に行われたもので、それによれば、日本企業の71パーセントで管理職における女性の割合は10パーセントを下回り、17パーセントの企業では女性の管理職が1人も存在しないという。

どれほどの割合で女性の管理職を増やす予定かと尋ねたところ、日本企業の55パーセントがおよそ10パーセント、25パーセントの企業がおよそ20パーセント,10パーセントの企業がおよそ30パーセントの割合で増やすと答えた。一方、5パーセントの企業は女性管理職を増やす予定はないと回答した。

「性別に関係なく、男女の割合を優先するのではなく、能力のある人々を雇用し、その評価に応じて昇進させるべきだ」と、化学製品企業の管理職を務める人物は調査で回答している。

紙およびパルプ製造会社の管理職の人物はこう回答している。「私たちは男性よりも女性の新卒者をより多く雇用しているが、女性社員の多くがしばらくして退社する傾向にあるので、女性の管理職を育成することが難しい」

日経リサーチがロイターのために行ったこの調査では、金融を除く大手および中規模の企業485社の調査を行った。そのうち240社ほどの企業が匿名であることを条件に質問に回答した。

今回の結果は前回2018年に行われた調査のものと似ている。

世界経済フォーラムによる2020年の報告書の男女共同参画に関するランキングにて、日本は153か国中121位にまで順位を落としている。

新しく首相になった菅義偉首相の任命した21人の閣僚のうち、女性大臣は2名しかいない。また、日本の国会においてより大きな力を持つ衆議院の全議員のうち、女性議員の割合は10パーセントをわずかに下回る。

菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大への対応などにおいて安倍晋三前首相の政策を継承しようとしている一方で、高額な不妊治療を保険の対象にすると約束している。

新型コロナウイルスによる雇用と賃金への影響に関しては、日本企業の47パーセントが悪影響を受けており、多くの企業が新たな雇用を抑制したり、賃金を大幅に削減したり、従業員の解雇を行っていると今回の調査で明らかになっている。

3社に1社の企業では今年度末になっても新型コロナウイルス以前の水準で雇用を行うことはないだろうと回答している。また、過半数をわずかに超える52パーセントの企業が、設備投資の額は当初の計画より下回るだろうと回答している。これは持続的な経済復興への見通しがまだ立たないを意味している。

ロイター