• JAL国内線の10月の予約は前年の半分程度となっているものの、国際線はまだほとんどが空席となっている。

東京：日本航空（JAL）は金曜日、来年3月までの1年間の事業損益が再上場後初めて赤字となる見通しを発表し、パンデミックが旅行需要に打撃を与える中、旅客機を早期退役させると述べた。

日本国内第2位の航空会社である日本航空は、他の航空会社と同様に、航空旅行需要の落ち込みによって打撃を受けている。日本航空は金曜日、2023年3月までに大型機のボーイング777型機のうち24機を早期退役させる計画であると発表した。これはより国内第1位のライバル航空会社であるANAホールディングスほど大規模な削減ではない。

ANAとは異なり、JALは社員に減給を求めることはないとし、ホテルや店舗、他社への社員派遣も行っていると述べた。JALによると1日に約500人の社員が他社で勤務しており、中には1日だけ他社で勤務する社員もいれば、なかには2年もの間他社へ派遣される社員もいるという。

リフィニティブがまとめたアナリスト10人によるJALの平均業績損失額が2731億円にのぼると予想されたのに対し、日本航空は、通期では3300億円から3800億円の損失を予想した。また、日本航空は今年第2四半期の事業損失について、前年同期の829億円の利益に対し、929億円の赤字を計上した。

さらに、日本航空はこれまでの450億円から500億円に対して、今期は月150億円から200億円のキャッシュ燃焼額を見込んでいる。また、来月には融資枠を1,000億円積み増しする予定である。

400人以上の社員を他社に派遣し、社員の給与削減を計画するANAは今週、過去最高の通期事業損失5050億円を予想した。今年中にボーイング777型機を含む35機を退役させる計画だ。

10月のJAL国内線予約は前年の半分程度となっているものの、国際線はまだほとんど空席となっている。月末には国際線の需要は平年の50％を下回る可能性が高い。

ロイター通信