日本政府は、今年 5 回目の 11 月における設備投資の見通しについて、企業は投資を削減したとして下方修正し、全般的な経済状況は、コロナウイルスの世界的大流行のため、いまだ厳しい状況にある、と話した。

世界第三位の経済国は、主に力強い消費と輸出のおかげで、COVID-19 の打撃から第三四半期には急激に回復したが、自国および外国における感染の回復は、その見通しへの重しとなっている。

「日本経済は、新型コロナウイルスのため、いまだ厳しい状況にあるが、好転の兆しが見られている」、と政府は 11 月の経済報告で話した。自国における政策措置の影響および海外での活動の改善は、経済が引き続き立ち直りつつあるという希望を支持するものだ、と政府は話した。

しかし、自国においても外国においても、世界的大流行によるさらなるリスクに対し「最大限の注意」を払う必要がある、とも警告した。

経済再生担当大臣の西村康稔氏は、コロナウイルス感染症の増加は、消費者心理と海外の経済への重しとなり、輸出と生産活動同様消費にも下振れリスクを引き起こす、と警告した。

菅義偉総理大臣は、世界的大流行からの打撃を和らげ、経済における構造的変化を推し進めるための一連の刺激策の取りまとめを、今月初旬内閣に指示した。

「特に、地域経済と観光部門で働くすべての人たちへの (コロナウイルスの) 影響を注視しながら、対策を取りまとめたい」、と西村氏は話した。

主要となる経済的要素のうち、事業支出が減少を続けており、2018 年 9 月に最後に改善して以来、6 回目の要素評価の大幅修正となる、と政府は話した。

日本では過去 15 年間、他の主要国と比べ、設備投資は比較的低調となっており、これが国内市場の予想成長率を反映している、と関係者は話した。

日本は、堅調な設備投資を行って、外国への輸出頼みの経済というリスクから修正する必要がある。

政府は生産活動の見通しを上方修正し、主に自動車と輸送用機器の堅調な生産活動により、好転の兆しがみられる、と話した。

報告では、輸出や雇用情勢のような、その他残りの要素の評価は据え置かれたままだった。

ロイター