• 外相によると、カタール政府はサウジアラビアおよびその同盟国を相手どった訴訟を取り下げることに合意したという
• また、中東地域内の緊張緩和により、「すべての国に益がもたらされている」と　いう

アシャルク

ドバイ：カタールの外務大臣によると、アルウラ声明に調印後外交上の緊張関係が緩和し、カタールのソブリンウェルスファンドがサウジアラビアや他の湾岸諸国に投資を行う可能性があるという。

カタール投資庁の会長も務めるシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ外相がファイナンシャルタイムズにこう述べた：「将来性のある機会があり、それらの国に関与を継続する政治的意向があるのであれば、我々の方は極めてオープンだ。」

さらに彼はこう続けた：「カタール投資庁はビジネス上の利益とプロジェクトの実行可能性に基づいて決定を行う投資ファンドだ。サウジアラビア王国には何らかの野心的な投資機会があると確信しており、カタール投資庁としては当然それらを探っていく。」

サウジアラビアは、同国の経済を近代化し石油依存を改善するというムハンマド・ビン・サルマン皇太子の野心的な計画を後押しする外国投資を熱心に誘致しようとしている。

外相によると、カタール政府はサウジアラビア並びにその同盟国を相手どった訴訟を取り下げることに合意しているという。それらの訴訟には、世界貿易機関と国際司法裁判所に提訴されている訴訟が含まれる。彼は「予定通り適切に事が運べば、これらの訴訟は取り下げられることになる」と言い添えた。

中東地域内の緊張緩和により、「すべての国に益がもたらされている」と彼は言う。

しかし、カタールはイランおよびトルコとの「関係を変えることはない」と釘を刺し、その証拠にカタールはサウジアラビアおよびその同盟国と協定を締結してライバル関係にあった湾岸諸国との間で確執となっていた争議を終わらせることを取り決めた後は、ほとんど何の譲歩もしていない。

「カタール政府は、我が国に対して通商禁止令を課していたサウジアラビアおよび他の3国との間に、反テロリズム運動と多国間安保について協力することに同意した」と彼は言い、「二国間の関係は主として国の元首の判断と国益によって推進されていく」と続けた。

「したがって、我が国と他のいかなる国との外交関係にも影響は及ばない」と彼は言う。

「調印から一週間経たないうちに再び物事は正常化していくと思われる」

「外交関係を再構築するには、諸国間でいくつかの段階を踏んでいくことになる。意見の相違や未解決問題について当事国間で協議を行わなくてはいけないものがあり、各国にはカ　タールとの間にそれぞれ異なる意見の不一致が存在する」と外相は述べた。