
カイロ:エジプト政府が韓国の技術会社サムスンと、教育タブレット端末の国内製造にむけた合意に署名した。技術部門を局所化する為の政府戦略の一部だ。
以前サムスンはエジプトにタブレット工場を3,000万ドルの融資と共に設立する提案を行っていた。情報源によるとこれは契約の一環としてデバイスを製造するために設立される工場への同社の推定投資額だ。デバイスの仕様と販売価格は後の合意となる。
今年初め、情報通信技術省はタブレット端末をエジプトで国内製造するにあたっての最も良い提案条件を決める為、国際企業との交渉の場を設けた。
二日前には文部技術大臣のタレク・シャウキー氏、情報通信技術大臣のアムル・タラアト氏、そして国軍機関の委員長であるOsama Ezzat氏が同席する中で、タブレット業界局所化の実行に向けて、エジプトの首相ムスタファ・マドブーリー氏が議長を務める会議を開催した。
マドブーリー氏は事前の打ち合わせ、タブレットの製造は合意に至り次第すぐに開始すると示していた。
文部技術大臣はタブレットの仕様は2年ごとに更新され、契約は5年間継続で合意したと述べた。
Ezzat氏は工場には最大で年間100万個のデバイスを製造する能力があるだろうと言った。