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日本郵政、楽天に１５００億円出資＝物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携

物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町
物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町
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12 Mar 2021 05:03:47 GMT9
12 Mar 2021 05:03:47 GMT9

日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。　

インターネット通信販売が急成長を続ける中、日本郵政傘下の日本郵便と楽天は昨年１２月にデジタル技術を使った物流の効率化で基本合意し、今回、資本面を含めた提携まで協力関係を強化・拡大した。４月中に具体的な提携の範囲を発表する。

日本郵政の増田寛也社長は１２日の記者会見で、楽天のデジタル技術を高く評価した上で「幅広い領域でさまざまな協業を進めたい」と述べた。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「金融、モバイル事業でもさまざまな提携を行いたい」と意欲を示した。

JIJI Press

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