東京：日本製鉄は電気モーターに使用される技術の特許権を巡りトヨタ自動車を訴えた。日本のトップ製鉄会社とトップ自動車メーカーの間で知的所有権を巡る法廷争いが展開されることは異例。

東京に拠点を置く日本製鉄は14日（木）、200億円（1.77億ドル）の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴訟の相手方には特許権を侵害したとされる鋼材を生産・供給する中国の製鉄会社、宝山鋼鉄も含まれる。

トヨタは声明で、提訴を知り「大変遺憾」と述べ、宝山鋼鉄との間のあらゆる特許抵触の可能性について確認していたと強調した。ハイブリッド車プリウスおよび高級モデルのレクサスを製造するトヨタは、日本製鉄を日本の自動車業界を長年にわたり支えてきた「大切な取引先」として見ていると声明で述べた。

宝山鋼鉄は日本製鉄の主張に異議を唱え、同社と何度も協議を試みたと強調した。

宝山鋼鉄は、「当社は特許の特定は両者間での厳格で科学的な技術交換および検証に基づきなされるべきだと信じている」と声明で述べた。

「宝山鋼鉄は日本製鉄が起こした技術特許訴訟に積極的に対応し、断固として当社の権利と利益を守っていく」

日本製鉄によると、訴訟の中心にあるのは電気自動車（EV）、発電所、携帯電話に使用される電気モーターに必須の無方向性電磁鋼板に関する日本の特許だという。

日本製鉄の社員は、世界が「カーボンニュートラル社会」へと移行し製鉄において炭素排出削減のイノベーションがますます必要となる中、同社の貴重な技術は同社の競争力にとって極めて重要だと述べた。

また日本製鉄はトヨタに対して、特許を侵害しているとされるモーターを搭載した電気自動車およびハイブリッド車について東京地裁に製造販売の差止仮処分の申立てを行った。日本製鉄はトヨタとの取引自体を継続する計画に変更はないと述べた。

同社は宝山鋼鉄およびトヨタとの間で協議を重ねたにも関わらず問題の解決に至ることができなかったと述べた。

「当社は法的措置を講じ、当社の知的財産権の保護を図っていく」と、日本製鉄は述べた。