日本銀行の黒田東彦総裁は、経済が新型コロナウイルス前の水準に回復するに連れて、消費者物価の上昇が加速して来年前半に1%程度に達すると予想し、消費主導型の経済回復に期待を示した。

しかし、インフレ率は依然として目標の2%に到達しないため、他国の中央銀行が危機対応モードの政策からの脱却を目指すなか、日銀は「強力」な金融緩和を維持し、刺激策を強化する準備が整っている、と11月15日に黒田氏が発言した。

日本の中央に位置する名古屋で開催されたビジネスリーダー向けの講演で黒田氏は、「需給ギャップがプラスに転じるに連れ、消費者物価の上昇が次第に加速して来年半ばには1%前後に達すると予想している」と発言した。

黒田氏によると、世界3位の経済規模を誇る日本の景気回復は、新型コロナウイルス関連の制限や部品不足が消費と生産に打撃を与えたため、「当初の予想より若干遅れている」。

「しかし、景気回復のメカニズムは損なわれていない」として、緊急事態宣言に伴う制限が解除されて消費が回復するに連れて、2022年前半には成長率がパンデミック前の水準まで回復することが予想されると述べた。

自動車メーカーは供給の逼迫への対応に躍起になっているが、東南アジアの工場閉鎖が原因のボトルネックは今後数カ月のうちに解消する可能性が高いと黒田氏は述べた。

しかし、半導体不足の解消については、旺盛な需要に対応するために設備投資を通じて生産能力を強化する必要があるため、時間がかかる可能性があると付け加えた。

黒田総裁は、「世界的な供給の逼迫が予想以上に長引いた場合、世界経済の成長鈍化やコスト上昇につながって、日本の輸出や企業収益に悪影響を与える可能性がある」と語った。

日本の第3四半期経済は、供給の混乱と感染の急拡大により企業や個人の支出に打撃を与えたため、予想を大幅に上回るペースで縮小した。

黒田総裁は、9月30日に新型コロナウイルス関連の制限が解除されたことで消費が下支えされ、今四半期に景気は回復すると述べた。また、商品価格の上昇に対する懸念を一蹴して、世界的に需要が堅調であることを反映しており、それゆえ日本経済にプラスだと述べた。

日本は世界的な商品価格の上昇の影響を受けていないわけではなく、10月の卸売物価はこの40年間で最も速いペースで上昇した。しかし、消費が低迷しているため企業は値上げができず、コア消費者物価指数はほぼゼロで推移している。

ロイター