日本の株式会社東芝が3分割の売却案を2分割にするよう検討しており、保有する空調事業を米大手に8億7,000万ドルで譲渡する見通しであると日本経済新聞は4日に報じた。株主からの再建計画への反対を押し切る試みだ。

この変更は、その多くがアクティビスト（物言う投資家）やヘッジファンドである東芝の海外株主との長引く戦いに、新たな展開を記すだろう。そしてかつて強大だった複合企業が、劇的な失脚後に復興を目指す戦いを浮き彫りにする。

東芝は、東芝キヤリアの保有株式6割を、米空調大手キヤリア・グローバルへおよそ1,000億円（8億7,000万ドル）で売却する見込みであり、2社は合意に至っていることも日本経済新聞が伝えた。

東芝の広報担当者は、ポートフォリオを見直していることは事実であるものの、確定していることは何もないと発表した。担当者によれば、さらなる詳細は7日の投資家向け説明会で明らかになる。

新計画では、東芝は半導体部門を含むデバイス事業を独立させる方針であると日経は報じた。

東芝がこれまで検討していたのは、エネルギーおよびインフラ事業、デバイス事業、フラッシュメモリ事業での3社分割案だった。

日経の報道によると、2分割にすることで、東芝は削減した費用を株主へ還元できる。

3分の2の承認が不要に
迅速な会社分割のために最近改正された法案の下では、独立する資産の帳簿価格が企業総資産の5分の1に満たない場合、取締役会が2分割を承認できる。

エネルギーおよびインフラの新会社資産が総資産の5分の1以上に相当することから、3分割であれば株主の3分の2からの支持が必要になるのだ。

東芝の株式は、その3割が分割に反対している様子の海外ファンドによって保有されている。3分の2からの承認という壁は、この複合企業に計画の放棄を強いる可能性があった。

上位15に入る主要株主の1社は、東芝経営陣が「彼らの都合に合わせて」2分割へ計画を変更したと考えている。

匿名を条件にロイターの取材に応じた同株主は、「説明責任を逃れようとする経営陣の信頼欠如や文化について株主が議論するのも当然」と語る。

ロイター