東芝は29日、早期退職を中心に約3500人の人員適正化を行ったと発表した。人員削減に加え、エネルギー分野などへの配置転換も実施。経営資源を成長領域に振り向け、再建を急ぐ。
東芝は5月、50歳以上を対象に早期退職を募集し、11月末までに最大4000人を削減する方針を発表した。応募者には特別加算金の支給に加え、再就職支援も実施。3500人の大半は早期退職に応募したとみられる。
東芝は2015年に発覚した不正会計問題などの影響で経営危機に陥り、その後も巨額増資を引き受けた「物言う株主」らと対立。昨年、混乱を収束させるため国内投資ファンドの日本産業パートナーズの傘下に入り、上場を廃止した。
時事通信