ジャカルタ

インドネシアのマルフ・アミン副大統領は、アラブニュースの独占インタビューの中で、同国とサウジアラビアの長期にわたる関係を歓迎し、両国間の貿易関係が強化されることを望んでいると述べた。

「インドネシアとサウジアラビアの関係は、政府間だけでなく両国民の間でも非常に良好であり、インドネシアが独立する以前にも、我が国の学者はサウジアラビアで学んでいた」と、ジャカルタにある執務室で副大統領は語った。

公式統計によると、インドネシアにおけるサウジアラビアの投資プロジェクトは44件あり、投資額総計で540万ドルにのぼる。これは、東南アジアにおける域外からの投資額としては42番目の水準だ。2018年、サウジアラビアは43件のプロジェクトを通じて536万ドルを投資し、同じく40番目の水準であった。2014年から2018年の通算では、サウジの投資プロジェクト件数は160件、金額にして4300万ドルに達している。

サウジアラビアはインドネシアの輸出相手国として23位に、また輸入相手国としては10位以内にある。2019年1月から11月までの両国の総貿易額は46億1000万ドルに達している。

アミン氏は、インドネシアにおけるサウジアラビアの貿易・投資の促進を望んでいると述べた。「インドネシアは最大のイスラム主流国だ。サウジによるインドネシアへの投資は、インドネシアの発展につながり国民に力を与えるが、それはすなわちイスラム教徒に力を与えることになる」

1月下旬で就任後100日を経過した、70代の副大統領は、中東におけるインドネシアの出稼ぎ労働者の労働環境が今後改善されることへの希望も表明した。

インドネシアは、2015年以降、20ヶ国以上の中東諸国への出稼ぎ労働者の出国を、処遇への懸念から停止している。

何百万人ものインドネシア人が中東で家事労働者として働いており、そのほとんどは女性だ。

2018年10月ジャカルタにおいて、当時のハニフ・ダキリ労働大臣がサウジアラビアのアフメド・スレイマン・アルラジ氏とともに、ワン・チャネル・システムを発足させた。この取り組みは、認可を受けた労働者のみが特定の職業での雇用を可能とする内容のパイロットプロジェクトだ。

「我が国の出稼ぎ労働者が十分に保護され、安全であり、彼らの権利と尊厳が保たれるようにする必要がある」とアミン氏は言う。

もうひとつの懸案は、インドネシアのメッカ巡礼割当人数の問題だ。インドネシアは、サウジアラビアに対して、昨年の割当人数である23万1000人をインドネシアへの公式割当人数に設定するよう折衝を続けている。サウジ政府による公式の割当人数は依然22万1000人のままだが、2019年にインドネシアは1万人の追加割当を得ている。

「待機期間が非常に長くなっており、メッカ巡礼の割当を増やして欲しいと要請している。一部の地域では、メッカ巡礼に行くための待機リストが25年以上にも及ぶ場合がある」とアミン氏は言う。

「本件は我々の大きな懸案事項であり、割当人数を追加することが唯一の解決策だ」