東京：日本の石破茂首相は、ドナルド・トランプ次期米大統領と今月中に米国で会談したいと考えていると、4人の情報筋が語った。これは、トランプ氏の1期目における安倍晋三首相との緊密な関係を模倣しようとする試みである。

米国は日本にとって最も重要な経済および安全保障上のパートナーであり、また、東京はアジアにおけるワシントンの重要な同盟国であり、中国国境に大規模な軍事プレゼンスを維持するための基地を提供している。

石破氏は記者団に対し、日本時間木曜日の朝にトランプ氏と5分間電話で会談し、できるだけ早く会うことで合意したと語った。

「非常にフレンドリーな方だと感じた。今後は率直に話ができるのではないかという印象を持った」と述べた。

計画に詳しい関係者3人は、この件がデリケートな問題であることを理由に匿名を希望したが、日本側は11月18日～19日にブラジルで開催される20か国・地域（G20）首脳会議の直後に、石破氏とトランプ氏の会談をアレンジすることを目指していると述べた。4人目の関係者は、日本側はG20会合の「前後」に立ち寄りをアレンジすることを目指していると述べた。

トランプ氏の事務所は、コメントの要請にすぐには応じなかった。

石破氏は、2016年の大統領選後にトランプ氏と会談した最初の外国首脳である安倍氏にならいたいと考えている。2022年に暗殺された安倍氏は、大統領選から1週間余りの立ち寄り時に、急きょニューヨークのトランプタワーで会談を行った。

安倍氏はトランプ氏と親密な関係を築き、ゴルフコースで過ごした時間も含め、同盟国間のいくつかの論争の的となっていた問題、例えば防衛費や貿易などを和らげるのに役立った。

火曜日の米国大統領選を前に、日本の当局者は、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、鉄鋼関税などの保護貿易主義的な貿易措置を再び日本に課したり、在日米軍駐留経費の日本側負担増額を求める声が再燃するのではないかと懸念し、トランプ氏に近い人物との関係を再構築する取り組みを強化していた。

トランプ氏は、米国が日本を守る義務を負う一方で、日本に同様の義務を課していないため、数十年も前の二国間安全保障条約は不公平であると述べている。

「もしトランプ氏が、日本が同盟関係において十分な貢献をしていない、中国だけでなく北朝鮮に対してもだ、などと発言すれば、同盟関係の変更に向けた動きが見られるでしょう」と、ランド研究所の上級防衛アナリスト、デレク・グロスマン氏は述べた。

木曜日に部隊の費用について質問された石破氏は、トランプ氏との電話会談ではその件について話し合わなかったと述べた。「金額に焦点を当てるのではなく、さまざまな観点から日米同盟の強化について活発に議論したい」と彼は語った。

元米国政府高官のマイケル・グリーン氏は、トランプ氏は「自分にとって何が得なのかという疑問からあらゆる問題にアプローチする。それが同盟国を不安にさせる」と述べた。

シドニー大学の米国研究センター所長を務めるグリーン氏は、トランプ氏周辺の人物、例えば、同氏の1期目の駐日大使で現在はテネシー州選出の上院議員であるウィリアム・ハガティ氏などが、日米同盟の管理において重要な役割を果たす可能性があると述べた。

しかし、日本の歴代首相の中で最長在任期間を誇る安倍氏とは異なり、石破氏は先月末の選挙で議会での多数派を失った連合軍を率いている。

「東京が今不安定な状況にあることを考えると、石破氏が安倍氏を成功に導いたのと同じことを享受できるかどうかはわからない」と、以前米国務省日本部長を務めたコンサルタントのケビン・メイハー氏は言う。「彼はまさに適材適所だったのだ」

ロイター