イタリア最大の不良債権処理会社ドゥバリューが、ウニクレディトとの契約延長の可能性について協議している。一方で、ウニクレディトが今後送ってくる問題債権については、慎重な見積もりをしていると、同社CEOが述べた。

ヴェローナに本社を置き、日本のソフトバンクグループが株式の28.3%を所有するドゥバリューは、2015年にウニクレディトが米国のファンド、フォートレス・インベストメント・グループとの取引で債務処理部門を切り離した際に設立された。同ファンドが後にソフトバンクに買収された。

当時、ウニクレディトとドゥバリューは、ドゥバリューに安定した収益源をもたらす債務管理契約を締結した。

ドゥバリューその後、事業の拡大に努め、スペインやギリシャの不良債権（NPL）市場に進出している。

今月、ウニクレディトが「支払い見込みのない」債権のポートフォリオ20億ユーロ分について、ライバルの不良債権会社プレリオスと交渉しているとロイターが報道したことを受け、ミラノの証券会社エクイタが、ドゥバリューには潜在的なリスクがあると警告した。

ウニクレディトは昨年末、10億ユーロのUTPポートフォリオの管理についてオファーを募っている。その目的は、さらなるUTP案件を検討する前に、選ばれたパートナーが銀行の社内回収部門と比較してどのような成果を上げるか評価することだったと、この件に近い関係者はロイター通信に語った。
ウニクレディトはコメントを控えた。

関係者によると、プレリオスは債権の管理だけでなく、投資家を集めて元のポートフォリオの2倍の額を買い入れようとしており、ドゥバリューを含む競合他社よりも優位に立つことになるという。プレリオスはコメントを控えた。

金曜日に行われたアナリストとの電話会議で、ウニクレディトのUTP取引が持つ意味合いについて聞かれたドゥバリューのアンドレア・マンゴーニCEOは、自社グループにとってリスクは大きくないという見方を示した。
「第一に、ウニクレディトから入ってくる新たな不良債権に関しては、極めて保守的な見通しをしている」と、同CEOは述べた。

「第二に、規模の観点からは、我々は現在、ウニクレディトと現契約の延長を協議している」

「だから、現在進行中のUTPの処分プロセスが我々の業績に与える影響は、間違いなく取るに足らない程度である」

ロイター