• 経済が減速する兆候を見せる中、東京中央銀行は価格上昇を支えるため堅実な通貨政策を維持

東京：日本の年間コア消費者物価は11月に上昇し、主な値上げは3年分以上の高値に達したが、このことは企業が上昇する労働費用と増税分を徐々に購買者に上乗せしていることを示唆している。

それでもなお、インフレは日本銀行が目標とする2パーセントには遠く及ばず、経済が減速する兆候を見せる中、中央銀行が価格上昇を支える上で直面する課題が強調されている。

不安定な生鮮食品の価格を除外したコア消費者物価指数（CPI）が、1年前に比べて11月に0.5パーセント上昇したことが、金曜日に政府データにより示された。これは 市場中央値予測と一致しており、10月に得られた数値である0.4パーセントよりも上昇した。

不安定な生鮮食品とエネルギー費用を除外した、いわゆるコア・コア・インフレーション指数は、11月に0.8パーセント上昇した。これは2006年4月以来の上昇速度である。

日本銀行は、幅広いインフレ傾向の主要測定値としてコア・コア消費者物価指数の上昇を注視しているが、このデータは商品やサービスの幅広い価格上昇を反映していると政府関係者がリポーターに話した。

購買者は1年前に比べ、11月には寿司の代金を5パーセント多く、アイスクリーム1カップの代金を8パーセント多く支払った。電気掃除機の代金は36パーセント多く支払ったが、これは高級モデルの販売が順調であったためだと政府関係者は述べている。

しかしアナリストは、この上昇が経済の減速を示す軸足となるかどうか疑問に感じている。

「生鮮食品とエネルギーを除くインフレ上昇は日本銀行にとって良い兆候であるため、彼らは価格上昇目標である2パーセントに向けた勢いが維持されていると主張するだろう」とキャピタル・エコノミック社のトム・リアマンスは述べている。

「しかし失業率が上昇し、設備稼働率が下落していることから、我々は基礎インフレの上昇は0.4パーセントあたりで落ち着くとみている」。

中央銀行は手堅い国内需要が米中貿易戦争の影響を受けて低調となっている輸出を補うとみて、木曜日も堅実な通貨政策を維持した。

しかしアナリストの多くは、第3四半期までに1.8パーセント拡大した日本経済は、この第4四半期で縮小するとみている。10月の増税により消費が冷え込んだためだ。

市場の激しい競争を受けて賃金が上昇しているにも関わらず、世帯支出は今年初めて10月に落ち込みを見せた。

工場出荷は10月に2年ぶりの大きな落ち込みを見せ、大手メーカーの第4四半期の景気観はほぼ7年ぶりの低さとなり、日本の回復状態のもろさが明白に示される結果となった。

日本銀行にはインフレ促進の手段がもうほとんど残されていないが、来月のレート・レビューなどで経済が深刻な打撃を受けていない限り、当分は堅実な方針を維持する姿勢が見られている。

日本銀行総裁の黒田東彦氏は、1月のレート・レビューによって成長および価格予測の四半期チェックを行う際には、政府支出の一括法案により成長の後押しを行うことも考慮すると述べた。

ロイター