東京：日本の連立与党幹部は火曜日、ウクライナ危機による経済的打撃を緩和するための新たな支出案を要請した。この危機は、すでに上昇していたエネルギーと食料品価格を押し上げ、家庭や小売業者に打撃を与えている。

連立与党はまた、新型コロナウイルス流行による負担緩和のために年金受給者への給付金支給を政府に求めた。これは、日本の脆弱な経済回復のための緊急事態体制支援の終了に時間がかかることを示している。

松野博一官房長官は、記者団に支給案について問われ、「与党の提言を踏まえつつ検討を進めていきたい」と述べた。

自民党の福田達夫総務会長は、ウクライナでの戦争がインフレを悪化させる可能性があるため、日本は景気後退に対処するための方策を打ち出さなければならないと述べた。

福田氏は記者会見で、「インフレ率の上昇を考えると、日本がスタグフレーションに陥る可能性がある」と語った。

自民党の連立与党である公明党の山口那津男代表も、政府・与党連絡会議において、新たな景気刺激策を検討するよう政権に要請した。

山口代表は、原油や食料品の価格高騰が家計や中小企業、農家に広く影響を及ぼしていると指摘し、補助金やガソリンにかかる付加税の凍結を訴えた。

同代表は、「事態の展開次第では戦後最悪の危機に陥りかねない」と会議後に語った。

追加支出措置は、すでに経済規模の2倍もある日本の巨額の公的債務をさらに増加させる。また、大規模な金融・財政刺激策の解除において、日本が他の先進国に遅れをとるという見方も強まる。

日本経済は、消費と生産の低迷により今期も成長の鈍化が予想され、パンデミックの影響からの回復が遅れている。

資源に乏しい日本は、燃料や食料品の輸入コスト上昇の影響を特に受けやすく、賃金の伸び悩みに苦しむ家計を直撃している。

岸田文雄首相政権は、4月に始まる会計年度の国家予算案を議会で可決させることに注力するため、新たな支出案を求める声に反発してきた。

しかし、岸田首相は7月頃に予定されている参議院選挙を前に、より大規模な支出を求める声に耳を傾けるよう圧力を受けている。

連立与党は望ましい支出規模について言及していないが、提案された給付金は緊急のパンデミック関連支出用に確保された予備費で賄われるべきであると述べた。

ロイター