日本の日経平均株価は、28日、米国の利上げペースに対する不確実性により上昇幅は限定的となったものの、エネルギー株が急騰したことで、2週間ぶりに心理的に重要な2万7000円の大台に乗せて取引を終了した。

日経平均は0.66％上昇し、その日の高値に近い2万7049円47銭で取引を終えた。これにより、4営業日連続での値上がりとなった。

より幅広い銘柄を扱うトピックスは1.06％急上昇して、1907.38ポイントとなった。

米国e-mini株価指数先物も、日本時間の後場の取引中にプラスに転じ、0.47％値を上げて取引を終了した。S&P500は、夜間の変動しやすい取引で0.3％値を下げて取引を終えた。

中国株も序盤の下落から転じてかなり上昇し、日本のマーケットのセンチメントを高めた。

日経平均で最も好調だった業種はエネルギーで、原油価格が反発したことを受けて3.8％の上昇となった。下落した業種はなかったが、一次材料株は0.31％の上昇と、最も上げ幅が小さくなった。

日経平均株価を構成する225銘柄のうち、192銘柄が上昇し、29銘柄が下落、4銘柄は横ばいとなった。

市場参加者らは、連邦準備制度理事会が引き締め政策にどれだけ積極的になるかという不確実性や、世界経済が景気後退を回避できるかどうかという疑問が広がっていることから、これ以上の上昇は難しいだろうと述べた。

「今月末と来月初めには、多くの重要な経済指標が発表される予定なので、株式の上値追いに慎重になるのは当然だ」と、国内の証券会社のあるトレーダーは述べた。

東京電力は、電力供給を逼迫させることになる熱波が日本の首都を襲う中、7.21％上昇して、日経平均の中で最大の上昇株となった。

石油会社のインペックスも4.88%上昇し、上位上昇株となった。

自動車メーカーは、海外での販売額を押し上げている最近の円安が後押しとなって、好調に推移した。三菱自動車は5.82%急騰した。アライアンスパートナーの日産は3.13％、トヨタは2.17％値を上げた。

ユニクロの店舗を運営するファーストリテイリングは、0.71％上昇して年初来高値を更新したことで、日経平均を最も押し上げ、18円近く上昇させた。

ロイター