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物価上昇率2.3%に上方修正=大規模緩和は維持―日銀

2日間の会合では、原材料価格の高騰と相次ぐ食料品などの値上げが個人消費や企業収益に与える影響を点検した。(Shutterstock)
2日間の会合では、原材料価格の高騰と相次ぐ食料品などの値上げが個人消費や企業収益に与える影響を点検した。(Shutterstock)
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21 Jul 2022 02:07:17 GMT9
21 Jul 2022 02:07:17 GMT9

日銀は21日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。2022年度の物価上昇率見通しを前年度比2.3%(4月時点は1.9%)に上方修正した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の影響を反映させた。現在の大規模な金融緩和策は維持した。

足元の年度の物価見通しが2%を超えるのは、消費税増税の影響を受けた14年度を除けば、比較可能な03年度以降で初めて。実現すれば、日銀が目指す2%の物価目標に年度ベースで到達することになる。

22年度の実質GDP(国内総生産)成長率見通しは2.4%(同2.9%)に引き下げた。

先行きの物価見通しについては、23年度を1.4%(同1.1%)、24年度を1.3%(同1.1%)にそれぞれ上方修正した。

国内景気については、「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」との認識を示した。生産に関しては、供給制約の影響で「下押し圧力が強い状態にある」と分析した。 

2日間の会合では、原材料価格の高騰と相次ぐ食料品などの値上げが個人消費や企業収益に与える影響を点検した。

黒田東彦総裁が21日午後に記者会見し、決定内容や景気認識について説明する。

時事通信

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