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五輪談合、博報堂など捜索＝テスト大会で受注調整疑い―東京地検・公取委
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28 Nov 2022 05:11:53 GMT9
28 Nov 2022 05:11:53 GMT9
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２８日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、広告大手「博報堂」（東京都港区）など４社を家宅捜索した。
２５日の広告最大手「電通」、イベント大手「セレスポ」に続く捜索。電通を中心に受注調整が行われた疑いがあり、特捜部と公取委が全容解明を進める。
他に捜索を受けたのは広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、同「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ、江東区）。
関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、組織委が２０１８年５～８月に発注したテスト大会の「計画立案・計画支援業務委託」。２６件の競争入札が行われ、電通など９社と一つの共同企業体（ＪＶ）が計５億円余りで落札した。
他に捜索を受けたのは広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、同「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ、江東区）。
関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、組織委が２０１８年５～８月に発注したテスト大会の「計画立案・計画支援業務委託」。２６件の競争入札が行われ、電通など９社と一つの共同企業体（ＪＶ）が計５億円余りで落札した。
時事通信
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