ニルマル・ナラヤナン、ドニア・ディアエッデイン

リヤド: 石油輸出国機構とその同盟国であるOPEC+は既存の生産政策を継続することで合意した。これは7カ国のグループがロシアのエネルギー供給に価格上限を設定すると決定した次の日のことだ。

2022年12月4日にバーチャル開催となった第34回OPEC・非OPEC閣僚会合でこの決定が下された。

10月に入り、OPEC+は11月から2023年末まで日量200万バレルの減産に合意していた。これは世界需要の約2%の相当量だ。

投資顧問会社ラジーン・キャピタルのモハンマド・アル・スウェイドCEOはロシア産の石油に対するEUの価格上限は今週発効するが、OPEC+は減産を約束することには慎重になっていると話す。「ロシアの原油価格上限の影響を評価した後、次回の会合までに違う決定が下される可能性もあります」と同CEOは続けた。

OPEC事務局の元石油需要チーフアナリスト、ハッサン・バルファケイ氏は、まずは様子を見てからとのOPEC+の姿勢は非常によく考えられた決断に見えるという。

また、「石油市場が需給両面で不透明感を増している中で、OPEC+がまずは様子を見てからという姿勢を打ち出したことは、非常によく考えられた判断だと思う」と同氏は続けた。

「こうした中には、ロシア産石油の価格上限政策が曖昧であること、世界経済の見通しが明るくないこと、中国でCOVID-19患者が増加していること、西半球で冬季の需要に変動があることなどがあります」と述べている。

金曜日、G7諸国とオーストラリアはロシア産原油の価格上限を1バレル60ドルに設定することで合意した。これはロシアがすでに販売している原油の大半の価格よりも高く、最終的にはロシア産原油の世界市場への供給維持を目的としている。

EUの決定後、ウクライナ大統領府長官はG7諸国とオーストラリアが合意したロシアの海上原油の価格上限を1バレルあたり30ドルに引き下げるべきだと述べたとロイター通信は報じている。

ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官はテレグラムで「これはすべてマクフォール・イェルマーク・グループが提案したことですが、敵の経済をより速く破壊するには30ドルに引き下げる必要があるでしょう」と書いている。

一方、ロシアはG7諸国とオーストラリアが課す価格上限を受け入れないと述べた。

ロシアの通信社タスが報じたところによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「我々はこの上限を受け入れない」と述べたという。

クレムリンはまた、ロシアはG7が提案したエネルギーキャップの下で石油を供給しないと指摘し、この新たな制裁にどう対応するか分析中だと続けた。

ロシア下院のレオニード・スルツキー外交委員長はタス通信に対し、EUはロシアの海上原油に価格上限を設定することによって自国のエネルギー安全保障を危うくしていると述べた。

また、EUの決定は市場の法則に反していると続けた。こうした動きの中で、ロシアは自国の石油への需要に自信があるようだ。

在米ロシア大使館はテレグラムで発表したコメントでG7の動きを批判し、今後もロシア産の石油の買い手を探すと明言した。

ロシア大使館は「現在の危険で非合法な手段による悪ふざけはともかく、ロシアの石油には引き続き需要があると確信している」と述べた。

（ロイターの情報を含む）