
政府は21日、2月の月例経済報告を公表し、景気の全体判断を「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」に維持した。個別項目の判断は、国内企業物価の現状認識を除き据え置いた。先行きについては「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク」に引き続き警戒感を示した。
中国経済が新型コロナウイルス感染の再拡大で減速していることを背景に、輸出は全体として弱含んでいる。このため、政府は景気の全体判断を1月の報告で昨年2月以来11カ月ぶりに下方修正していた。
2月の報告では、国内企業物価について「上昇テンポが鈍化している」とし、表現を昨年3月以来の「上昇している」から11カ月ぶりに変更した。円安が一段落し、円換算の輸入物価指数が下落してきたことを反映させた。
輸出については、アジア向けの減少傾向や世界的な半導体需要の低下を踏まえ、引き続き「このところ弱含んでいる」と判断した。海外経済の全体判断は維持したが、国別の景気判断ではドイツとタイを下方修正した。
時事通信