アラブニュース

リヤド：サウジアラビアに「気候変動対策地域センター」が設立されることになった。内閣が環境保護イニシアティブの一環として設立計画を承認した。

サウジ通信が伝えたところによると、リヤドのイルカ宮殿で開かれムハンマド・ビン・サルマン皇太子殿下が議長を務めた閣議において、このセンターはサウジビジョン2030の目標に沿って、気候変動への適応の促進、気候変動の影響の軽減、持続可能性の実現などに必要な知識ベースの構築に焦点を当てるものになると発表された。

また、「民間部門パートナーシップ強化プログラム（シャリーク）」が支援するプロジェクトの第一陣も承認された。

内閣は、1920億サウジリヤル（5114万ドル）以上の価値に相当するこのプログラムは民間部門投資の促進、国産比率の向上、GDPの上昇を通して経済成長を確かなものにしたと述べた。

また、リヤド市王立委員会の監督下での「国際企業本社誘致のためのサウジプログラム」の立ち上げなども提案された。

閣議は、先日ニューデリーで開催されたG20外相会合へのサウジアラビアの参加についても触れ、グローバルな課題に対処し、世界をより安全にするために対話と平和を育むために集団的行動を取ることの重要性を強調した。

内閣による決定の中には、観光分野に関するサウジ観光省とクウェート情報・文化省の間の了解覚書の承認も含まれていた。

また、地域や世界のいくつかの問題についても検討が行われ、第40回アラブ内相会議においてサウジアラビアが行った約束（安全保障協力の強化、薬物乱用撲滅の取り組みの強化、汎アラブ的な安全保障に脅威をもたらす問題への対処）が再確認された。

一方、サウジアラビアで中国語教育を行うためのサウジ教育省と中国教育省の間の協力覚書も批准された。 

さらに、汚職の防止・撲滅のためのサウジアラビアの監視・汚職防止局とタイの国家汚職防止委員会の間の了解覚書も承認された。