
公正取引委員会は28日、米マイクロソフト(MS)による米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの買収計画を承認すると発表した。日本市場では両社のゲームソフトのシェアが低く、独禁法上「競争を実質的に制限するとはいえない」として審査を終了した。
審査結果によると、日本での家庭用ゲーム機やパソコン向けソフトの市場で、両社のシェアはいずれも5%未満にとどまる。任天堂やソニーグループなど競争力の高い他社も存在し、買収により他のゲーム会社が市場から排除されることはないと結論付けた。
MSは2022年1月、687億ドル(約9兆円)でアクティビジョンを買収すると発表。同社は世界的に高い人気を誇るシューティングゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手掛けている。
MSの買収計画を巡っては、米連邦取引委員会(FTC)が競争上の懸念から差し止めを求め提訴。英国や欧州連合(EU)なども調査している。
時事通信