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買収防衛策、異例の承認＝旧村上系を採決から除外―コスモ株主総会
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23 Jun 2023 05:06:41 GMT9
23 Jun 2023 05:06:41 GMT9
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石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスが２２日に東京都内で開いた定時株主総会で、経営方針を巡り対立する大株主の旧村上ファンド系投資会社グループに対する買収防衛策の発動が承認された。採決には旧村上系陣営を除外する異例の手法が採られ、残りの株主の賛成多数で可決した。
総会でコスモの山田茂社長は「（旧村上系は）中長期的な企業価値や一般株主の利益を犠牲にし、短期的な利益の追求や高値での株式売却を目的としている」と批判。旧村上系が株主提案した取締役選任案は否決され、退任を求めた山田社長が再任された。
旧村上系は、投資会社シティインデックスイレブンス（東京）を中心に複数名義でコスモ株の２０％超を保有。さらに買い増しした場合、コスモは取締役会決議により、他の株主に新株予約権を無償で割り当て、保有比率を引き下げる防衛策を発動できるようになる。
今回、防衛策の採決には利害関係のある大株主を除外する「マジョリティー・オブ・マイノリティー（ＭＯＭ）」と呼ばれる手法が用いられた。国内では２０２１年、輪転機大手の東京機械製作所が使った例がある。経済産業省の研究会が示した企業買収の行動指針案では「乱用されてはならず、非常に例外的かつ限定的な場合に限られる」と指摘。関係者の間でも賛否が割れている。
シティは２２日コメントを公表し、「自分たちの気に入らない株主について議決権行使を認めないのは到底許されない。正当性を欠いた無効の決議だ」と反発している。
旧村上系は、風力発電子会社の株式上場や、自社株買いなどによる株主への利益還元を要求。これに対し、コスモ側は子会社を上場せずにグループ内で成長させる方針を表明するなど、対立が激化していた。
時事通信
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