東京:  日本のインフレ率は、一過性の要因の影響を除けば、来年は1.5％程度まで鈍化する可能性が高いと、政府報道官は月曜日に述べ、日本銀行に対し、インフレ目標2％の達成に向けて努力するよう呼びかけた。

この発言は、忍び寄るインフレと堅調な賃金上昇により、日本銀行は金曜日に終了する2日間の金利見直しで利回り抑制政策に手を加えるのではないか、という市場の憶測が膨らむ中でのものだった。

「具体的な金融政策は日銀に委ねられる。しかし我々は、日銀が我々の共同声明で合意された理解に基づき、政府と緊密に連携して必要な措置を適切に講じていくことを期待している。」政府の磯崎仁彦官房副長官は記者会見でこう語った。

2013年に署名され、現政権によって再確認された政府との共同声明では、日銀は可能な限り早期にインフレ率2％を達成することを表明している。

政府は先週、年度半ばの予測見直しで、4月に始まった会計年度の消費者インフレ率は2.6％、2024年には1.9％に達するとの見通しを示した。

「この予測には、政府の公共事業補助金のベース効果が考慮されている。この効果を除けば、2024年度のインフレ率は1.5％程度になると予想しています。」磯崎氏は、来年のイングレ傾向が日銀の目標を下回ることを示唆した。

「デフレ脱却を視野に入れつつ、賃金とインフレ、成長と分配の好循環を実現するために最大限の努力を続けたい」と述べた。

磯崎氏の発言は、日銀が大規模な景気刺激策を段階的に廃止する条件が整ったと政府が見ているかという質問に対するものだった。

この発言は、最近のインフレと賃金上昇が予想を超えていると述べた、神田真人財務官が月曜日に行った発言とは調子が異なる。

「日本の企業の価格設定や賃金設定に変化が見られるというのが、国内外での共通の見方になっている。」神田氏は記者団に対し、日銀が今週インフレ見通しを上方修正することを期待していると付け加えた。
金曜日、神田氏はロイターに次のように語った。 「金融政策に何らかの手を加える可能性について、様々な期待や憶測が広がっている。」

情報筋はロイターに、日銀は今週も利回り抑制政策を安定させる方向に傾いていると語ったが、日銀内のコンセンサスは得られていない。

日銀は4月から始まる年度のコアインフレ率の見通しを上方修正する可能性が高いが、2024年度と2025年度のインフレ率見通しは現在の予測からほとんど変更されない可能性が高いという。

日銀の植田和男総裁は、イールドカーブコントロールを微調整するかどうかを決めるにあたって、日銀は最近のインフレと賃金の伸びが来年も持続し、内需により支えられるかどうかに注目していると述べた。 

ロイター