東京：東京を拠点とする月探査会社ispaceは、トランプ2.0政権下で米国の宇宙政策が不透明さを増す中、米国と日本が共同月探査の方向性を維持する兆しに胸をなでおろしている、と同社のCEOは水曜日に述べた。

ispaceの袴田武史最高経営責任者（CEO）の見解は、先週末のドナルド・トランプ米大統領と石破茂日本首相の会談で、将来のアルテミス月探査のための「強力なパートナーシップ」が再確認された後に発表された。

火星探査に重点を置くスペースX社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の影響力を考えると、トランプ第2期の宇宙開発の優先順位は依然として不明確だが、国際的なプログラムにおける継続性の兆候は、アルテミスのパートナーを安心させたかもしれない。

ヨーロッパ、カナダ、アラブ首長国連邦もNASAのアルテミス計画のパートナーであり、民間企業によるロケット打ち上げによってサポートされ、2028年までに宇宙飛行士を月に戻すことを目指している。

袴田氏は決算説明会で、「CLPSは軌道に乗るべきだと考えています」と語った。これは、民間の月探査プロジェクトを支援してきたNASAの商業月ペイロード・サービス・プログラムのことだ。

先月打ち上げられたispaceの着陸船「レジリエンス」は、2023年の初挑戦に失敗した後、2度目の月面着陸に向けて約3ヶ月で月に接近する。

ispaceは3回目のミッションとして、CLPSの一環として2026年に科学機器を搭載した着陸船を月の裏側に打ち上げる予定だ。

NASAが支援するアメリカの企業が今年相次いで無人着陸船を送り込む中、商業的な月探査競争が加速している。

テキサスを拠点とするファイアフライ・エアロスペース社のブルーゴーストは、スペースX社のロケットにレジリエンス社と相乗りし、3月上旬に月に到達する予定だ。昨年、世界初の商業月面着陸を達成したインテュイティブ・マシーンズ社は、今月末にもミッションを打ち上げる予定だ。

ispaceは3月期決算で108億円（7030万ドル）の純損失を計上する見込みだ。野崎順平最高財務責任者（CFO）は、「数年以内に」黒字に転換すると述べた。

東京証券取引所に上場し、2023年4月に史上最高値の2373円をつけた後、ispaceの株価は低迷し、水曜日の終値は650円だった。

ロイター