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ドバイ:イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相は日曜日に、2015年にイランと米国を含む他の6カ国との間で合意された核交渉を再開するためのイニシアチブを日本が提案したと述べた。

共同通信によると、アブドラヒアン外相は、「イランの利益」に合致する日本からのいかなるイニシアチブも肯定的に捉えられるだろうと述べた。「我々は、核合意の復活における日本の建設的な役割を支持する」と付け加えた。

また、先月東京を訪れ、岸田文雄首相や林芳正元外相と会談した際、日本政府から提案を受けたと日本の通信社に語った。

核協定の進展についてアブドラヒアン氏は、米英仏独による「過剰な要求」が交渉の遅れにつながったと述べた。

さらにイラン政府高官は、イランの国内問題、特に昨年のイラン人女性マフサ・アミニさんの死をめぐる抗議行動に対する他国の「干渉」が遅れの原因だと付け加えた。

包括的共同作業計画（JCPOA）として知られる核合意は、2015年に初めて協議され、イラン、イギリス、中国、フランス、ドイツ、ロシア、アメリカによって合意に達した。

この合意の下で、イランは13年間、中濃縮ウランの備蓄を削減し、低濃縮ウランの備蓄を98％削減し、ガス遠心分離機の数を約3分の2に減らすことに同意した。

また、今後15年間は3.67％までしかウランを濃縮しないことにも合意した。

しかし2018年、ドナルド・トランプ前大統領は、”イランの弾道ミサイルプログラムと地域における代理戦争 “を理由として、この協定から米国を脱退させた。

ジョー・バイデン大統領の政権下では、協定再締結を目指して交渉が再開された。

最近では、岸田首相とイランのライシ大統領はニューヨークで首脳会談を行い、安全保障問題と二国間関係について話し合った。

両首脳は、イランの核開発の範囲を制限することを目的とするJCPOAを取り巻く状況について率直な意見を交換した。

岸田首相は、日本は一貫してJCPOAを支持していると述べ、イランに対し、イランと国際原子力機関（IAEA）との共同声明の完全かつ無条件の履行を含む建設的な措置をとるよう求めた。