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通常国会、２６日召集＝政治改革、能登地震で論戦―政府・与党
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10 Jan 2024 06:01:03 GMT9
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政府・与党は１０日、通常国会を２６日に召集する方針を固めた。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が最大の焦点となる。能登半島地震の復旧・復興や経済対策を巡っても論戦が交わされる。会期は６月２３日までの１５０日間。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府は能登地震の復旧・復興を進めるため、２０２４年度予算案に計上された予備費を現在の５０００億円から１兆円に倍増させる修正案を１６日にも閣議決定。通常国会に提出し、早期成立に全力を挙げる。
政府は食料安全保障の強化を目的とした「食料・農業・農村基本法」の改正案や、ＮＴＴに関する規制を緩和するＮＴＴ法改正案なども提出する方針だ。
参院自民党側には２４年度予算案の年度内成立を確実にするため、召集日を２２日とする案もあったが、東京地検特捜部による政治資金規正法違反事件の捜査の進展も見極める必要があるとして、２６日に落ち着いたとみられる。
◇今後の主な政治日程
１月１１日 自民党の政治刷新本部が初会合
２６日 通常国会召集
３月 上旬 岸田文雄首相が国賓待遇で訪米
中旬 春闘ピーク
１７日 自民党大会
下旬 ２０２４年度予算成立
４月２８日 衆院島根１区補欠選挙投開票
６月 所得・住民減税実施
１３日 Ｇ７サミット（１５日まで、イタリア）
２３日 通常国会会期末
７月 ７日 東京都知事選投開票
９月３０日 首相の自民党総裁任期満了
１０月３０日 衆院議員任期満了まで１年
（注）見込みを含む
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