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「北陸応援割」で観光喚起＝政府、２５日にも支援策―能登空港の民間機再開へ
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23 Jan 2024 09:01:19 GMT9
23 Jan 2024 09:01:19 GMT9
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政府は能登半島地震で被害を受けた地域の再建を図る「生活支援パッケージ」を２５日にも策定する。観光需要喚起策として宿泊代金を補助する「北陸応援割」を創設。住居など生活基盤の確保を急ぐ。一方、石川県輪島市の能登空港では民間機の運航が２７日に再開する見通しとなった。
北陸応援割は、ホテルや旅館の宿泊客に対して料金の半額を補助する仕組み。補助額の上限は１泊当たり１人２万円とし、新潟、富山、石川、福井の４県が対象となる方向だ。
林芳正官房長官は２３日の記者会見で、「北陸地方では通常通りの営業が可能な地域でも宿泊施設の予約キャンセルが相次ぎ、観光業界が大きな打撃を受けている」と指摘。風評被害の払拭に努める考えを示した。
支援パッケージにはこの他、農林水産業や伝統産業を含む中小企業の再建支援を明記。道路や通信などのインフラと電気、ガス、水道などのライフラインの早期復旧に向けた具体策も盛り込む。
岸田文雄首相は２３日に首相官邸で開いた非常災害対策本部の会議で、支援パッケージを２５日にも取りまとめると説明。高齢者や障害者向けの福祉避難所の開設、ホテルや旅館などへの２次避難の促進、在宅避難者の健康管理、ボランティアの受け入れ加速を関係閣僚に指示した。
能登空港の民間機利用再開については、「復旧・復興作業の効率化、迅速化が期待される」と強調した。２月末まで、週３日（火、木、土）、１日１往復の運航となる。
震災対応に関し、自民党の茂木敏充幹事長らは２３日、首相を官邸に訪ね、被災自治体への財政支援などを求める提言書を手渡した。首相は「被災者が一日でも早く安心した暮らしを取り戻せるよう努力したい」と語った。公明党も提言書を政府に提出した。
時事通信
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