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能登地震の影響留意＝景気判断、北陸除き据え置き―財務局長会議
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01 Feb 2024 05:02:14 GMT9
01 Feb 2024 05:02:14 GMT9
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財務省は１日、全国財務局長会議を開き、１１地域の財務局などによる管内経済情勢報告をまとめた。全国の総括判断は前回（２０２３年１０月）の「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。能登半島地震が経済の先行きに対し与える影響に「十分留意する必要がある」との考えを示した。
個人消費の回復傾向継続などを背景に、北陸を除く１０地域で総括判断を据え置いた。地震の影響を受けた北陸は「地域への影響全体について十分に把握する必要がある」として判断を見送った。判断見送りは西日本豪雨の影響を受けた１８年７月判断以来となる。
地震の影響について、北陸の企業から「自粛ムードによる消費マインドの低下を懸念している」（小売業）、「不謹慎なのでキャンセルするというケースが増えている」（温泉地）など不安の声が出ている。「能登の主力工場で影響があり、生産再開まで一定の時間がかかる」（化学）といった指摘も聞かれた。
報告は経済指標や企業への聞き取りに基づき、直近３カ月の景気などを点検した。
時事通信
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