東京:ロシアと関係が深い北海道出身のベテラン議員鈴木宗男氏は、ロシアが現在占領している北方領土を取り戻した後に日本がロシアと平和条約を結ぶことを示唆した岸田文雄首相と上川陽子外相の発言を一蹴した。 鈴木宗男氏は「北方領土の日」のブログ投稿で、岸田氏がロシア問題について口先だけで対応したと非難し、日本が制裁を課した後になぜロシアが北方領土を返還するのか?と問い、岸田氏の外交姿勢を否定した。
鈴木議員は、制裁発動後、ロシアが平和条約交渉を行わず、ビザなし交流やその他の文化活動を停止し、北方領土での共同経済活動に関する対話から離脱すると宣言したことに言及し、「クリミア危機の際、安倍前首相は当時のオバマ米大統領から対ロシア経済制裁に参加するよう要請された際、北方領土に対する日本の立場と日露平和条約の締結のため、日本独自の路線をとることを明言し、より未来志向の日露関係へのアプローチをとった。」 と述べた。
「ウクライナ紛争に関して、日本は即座に米国に追従し、その結果、日露関係はおそらく第二次世界大戦後最悪の状態となった。外交は相手の立場を考えるものであり、一方的な外交では日本の要求は通らない。」 とも語っている。
北方領土の日の式典では、岸田首相と上川外務大臣が挨拶し、領土問題の解決と平和条約締結に対する政府の立場を再確認するとともに、ウクライナにおけるロシアの行動に対抗して制裁を発動することを表明した。
鈴木議員は、さまざまな首相や政治家によるこれまでの努力が日ソ、日露関係の進展につながり、両国は2019年に平和条約交渉を加速することで合意に達したと指摘しつつ、「安倍首相の辞任で機会を逃したことを残念に思う」と書いた。 「岸田首相や上川外相は交流を優先したいとの意向を表明したが、その前に日本側の姿勢の変化をロシア側に明確に伝える必要がある」と述べた。