日本と太平洋の島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」閣僚会合が12日(日本時間同)、フィジーの首都スバで開かれた。上川陽子外相が出席し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「法の支配」の重要性で一致。安全保障や気候変動対策などで連携を確認した。
上川氏は共同記者発表で「ルールに基づく国際秩序の維持・強化が重要だ。力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した」と説明した。
島しょ国が直面する海面上昇など気候変動対策、経済や安保分野の協力について意見を交わした。上川氏は終了後、記者団に「各国のニーズに寄り添い、政府開発援助(ODA)、政府安全保障能力強化支援(OSA)を効果的に実施していく」と述べた。
上川氏は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、国際的な安全基準に基づいて実施し、情報提供を続ける方針を説明。記者団に「各国の理解が着実に進んでいると実感した」と指摘した。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に「重大な懸念」を表明した。首脳らによる「太平洋・島サミット」は7月16~18日に東京で開く。
時事通信