アラブニュース・ジャパン

東京：上川陽子外相は、イスラエルの軍事攻撃により人道状況が悪化しているパレスチナを支援するため、新たに3200万ドル（約48億円）の無償資金協力を検討していると述べた。

2月21日（日本時間）、ブラジル・リオデジャネイロで開かれている主要20カ国・地域（G20）外相会合で明らかにした。

上川氏は、「ガザ地区のパレスチナ領土における危機的な人道状況に対する深刻な懸念」を表明。ガザ南部・ラファへの地上侵攻についても「深い懸念」を示した。

上川氏は、人道支援活動や人質の早期解放に資する環境を確保するための「人道的停戦の迅速な実施」と「持続可能な停戦の実現」を求めた。

日本の外務省によると、今回の新たな資金協力は、ハマスによる待ち伏せ攻撃に職員が関与した疑いがあるUNRWAを除く国際機関を通じて行われる予定で、近く閣議決定される。