• コンフリクト・アーマメント・リサーチ（CAR）は、ロシアが1月2日、ハルキウでウクライナ軍に対して使用した北朝鮮製弾道ミサイルの残骸を調査した。
• CARは報告書の中で、部品に記載された日付コードから、その4分の3以上が2021年から2023年の間に製造されたものであることを明らかにした。

ワシントン：ロシアがウクライナで発射した北朝鮮製ミサイルには、米国に拠点を置く企業に関連する部品が多数含まれていたことが明らかになった。これは、北朝鮮に対する制裁実施の難しさを浮き彫りにする一方、不正な調達ネットワークを解明する手助けにもなるかもしれないと専門家は語っている。

紛争で使用された武器の出所を追跡調査している英国の団体、コンフリクト・アーマメント・リサーチ（CAR）は、ロシアが1月2日、ハルキウでウクライナ軍に対して使用した北朝鮮製弾道ミサイルの残骸を調査した。

今週発表された報告書によれば、ミサイルのナビゲーションシステムを含む電子部品を調査したところ、その多くが最近製造されたもので、米国に本社を置く企業のマークがあったという。

同報告書によれば、記録された部品の75％は「米国に本社を置く企業」、16％はヨーロッパの企業、11％はアジアの企業と関連したものであった。

部品に記載された日付コードから、その4分の3以上が2021年から2023年の間に製造されたものであり、ミサイルは昨年3月以前に組み立てられた可能性はない、と報告書は指摘した。

米国は長年にわたり、北朝鮮が弾道ミサイルや核兵器プログラムのための部品や資金を入手する能力を制限するための国際的な取り組みを主導してきた。しかし、制裁の専門家たちはこの調査結果は驚くべきものではないと語る。

CARはこの調査結果について、商業用電子部品の輸出規制がどれほど難しいか、そして北朝鮮、ロシア、イランのような国々がいかに輸入技術に依存しているかを示していると述べた。

「北朝鮮（およびロシア、イラン）は、フロント企業やその他の努力によって、国連や米国の制裁を回避する専門家だ」と、ワシントンのシンクタンク、「民主主義防衛財団（FDD）」のアンソニー・ルッジェーロ氏は述べた。同氏はトランプ政権下で北朝鮮の制裁対策を指揮した。

「米国の制裁は紙の上では強固だが、制裁を効果的に行うにはそれが執行されなければならない」と彼は述べ、米国とその同盟国が制裁リストを継続的に更新し、執行に資金を投じる必要性を強調した。

「私たちは北朝鮮の制裁に関しては、そのどちらも行っていない」と彼は述べ、特にバイデン政権は、制裁回避を手助けする中国の企業、個人、銀行を対象にさらに行動を起こす必要があると付け加えた。

CARは、ミサイル部品を追跡し、北朝鮮への横流しに関して責任を負う団体を特定するために産業界と協力していると述べた。また、個々の部品を特定する情報は提供していない。

ワシントンを拠点とする北朝鮮分析プロジェクト「38ノース」のマーティン・ウィリアムズ氏は、米国企業が製造した多くの部品は、オンラインや世界中の電子機器市場から簡単に入手できると述べた。

「北朝鮮がこれらの部品を入手できること自体は全く驚くべきことではない。制裁体制も一般的な部品の流れを止めることができるとは誰も考えていなかっただろう」と彼は述べた。

「しかし、ミサイルにはもっと専門的な部品があり、これらはインターネットで簡単に手に入るわけではない。こうしたタイプの部品こそが、制裁がターゲットとしているものであり、より専門的な部品の存在はさらに懸念される」

国連の対北朝鮮制裁の監視を担当する国連専門家パネルの元メンバーである古川勝久氏は、CARの報告書に掲載された写真に写っている部品の大部分は、広く入手可能な商業製品であるように見えたと述べた。

しかし、過去の国連調査では一般的に、圧力トランスミッターや飛行制御コンピューターのような特定の品目が見つかり、それらが調達ルートを追跡し、犯人を特定するのに役立ったと彼は言った。

38ノースのジェニー・タウン所長は、そのような特殊な品目は少数の業者からしか入手できないため、調達の証跡は多く残されているはずだと述べた。

米国務省によると、米国は輸出規制、制裁措置、法執行措置を用いて、北朝鮮が兵器プログラムのための技術を獲得するのを防ぎ、また、ロシアがそのような兵器を獲得するのを防いでいるという。

「私たちはこれらの取り組みにおいて、米国の民間セクター、および同盟国やパートナー国と緊密に協力している」と同省の報道官は述べた。

ロイター