日本の朝日新聞がガザ地区のジャーナリストとの連帯を表明

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日本の朝日新聞がガザ地区のジャーナリストとの連帯を表明

日本の朝日新聞がガザ地区のジャーナリストとの連帯を表明

2024年2月15日、ケープタウンのボ・カープの壁に描かれたガザ地区のジャーナリストを称える壁画の全景（写真提供ロジャー・ボッシュ/AFP）

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01 Mar 2024 05:03:02 GMT9

ニューヨーク：朝日新聞は、世界中の他の報道機関とともに、ガザ地区のジャーナリストとの連帯を表明する書簡に署名し、ガザ地区のジャーナリストの安全と交戦地帯での報道の自由を訴えた。

木曜日に発表されたこの書簡は、ジャーナリスト保護委員会が取りまとめたもので、イスラエル・ハマス戦争で、少なくとも89人のジャーナリストとメディア関係者が殺害され、その大半がパレスチナ人だったと述べている。

朝日新聞、AP通信、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ロイター、ザ・ニューヨーカー、CNN、NBCニュース、ABCニュースの首脳陣が署名した。国際的な報道機関では、BBC、ドイツのデルシュピーゲル、フランス通信社、南アフリカのデイリーマーベリック、パキスタンのナワイワクト・グループなどが署名している。

ジャーナリスト保護委員会最高経営責任者のジョディー・ギンズバーグ氏は、さらなる組織の参加を歓迎すると述べた。

「私たちは、国際的なジャーナリズムの共同体が、私たちのパレスチナ人同僚との連帯を示すことが重要だと感じたのです」とギンズバーグ氏は、語った。

この書簡は、ジャーナリストが民間人であり、イスラエル当局は、国際法に従い非戦闘員であるジャーナリストを保護しなければならないと説明している。そして、これに違反する者は、誰であれ責任を問われるべきだと述べている。

「ジャーナリストに対する攻撃は、真実への攻撃でもあります。」「私たちは、ガザ地区のジャーナリストの安全を擁護することに全力を尽くします。これは、どこであれ報道の自由を守るための基本です」とこの書簡は述べた。

この書簡で、イスラエルは一度しか言及されていない。ジャーナリスト保護委員会は、ガザ地区のジャーナリストがアクセスできるところの拡大を主張しているが、連帯に集中することが重要であるため、その点について、この書簡では触れなかったとギンズバーグ氏は説明した。

ギンズバーグ氏は、ジャーナリスト保護委員会が連絡した報道機関で参加しないことを選んだところがあるかについては、コメントしなかった。

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