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旧統一教会「指定法人」へ＝財産監視強化、宗教審が了承―文科省

特例法は同１２月、法令違反により解散命令を請求された宗教法人の命令決定前の財産流出を防ぐのを目的に成立し、施行された。(AFP)
特例法は同１２月、法令違反により解散命令を請求された宗教法人の命令決定前の財産流出を防ぐのを目的に成立し、施行された。(AFP)
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06 Mar 2024 02:03:52 GMT9
06 Mar 2024 02:03:52 GMT9

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法を巡り、文部科学省は６日、同教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定することを宗教法人審議会に諮問し了承された。今後、速やかに指定に向けた手続きを進める。

文科省は昨年１０月、同教団の解散命令を東京地裁に請求。特例法は同１２月、法令違反により解散命令を請求された宗教法人の命令決定前の財産流出を防ぐのを目的に成立し、施行された。　

「指定宗教法人」に指定されると、不動産処分時などの１カ月前までに所轄庁（文科省など）に通知することが義務付けられる。通常は会計年度ごとの財産目録などの提出も、四半期ごとに必要となる。

財産の隠匿や散逸の恐れがある場合は、「特別指定宗教法人」に指定し、被害者が財産目録などを閲覧できるようにする。

時事通信

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