政府が、次世代国産旅客機の２０３５年以降の事業化を目指して官民連携で開発する方向で検討していることが２７日、分かった。経済産業省が近く工程表をまとめる。三菱重工業が撤退した国産ジェット旅客機「スペースジェット」の反省を踏まえ、国産旅客機の開発に改めて挑む。

経産省は航空機産業戦略を改定する予定で、２７日の産業構造審議会の会合で方針を示した。工程表では、２５年にも経産省や航空関係の企業による実証プロジェクトを立ち上げ、航空機を組み立てる完成機事業への参入に向けた準備を進める。

新たな戦略は三菱重工の開発撤退の原因について、航空機の安全認証に対する理解の不足や政府支援の方法に課題があったなどと分析し、国際連携の必要性などを盛り込む方向。これらの教訓を踏まえ、今後電動化技術などを取り入れた次世代航空機の開発について、国際連携を前提に、官民一体で進める考えだ。　

時事通信