
東京:日本は、ジョー・バイデン米大統領が「外国人恐怖症」がアジア諸国の経済成長を妨げていると発言したことについて、「遺憾だ」と述べた。
先週バイデン氏は、中国から日本、インドに至るまで、経済における “外国人恐怖症 “が成長を妨げていると述べた。
「林芳正官房長官は定例記者会見で、この発言は日本の政策を正しく理解しておらず、遺憾であると米国に申し入れた」と述べた。
しかし林官房長官は、日本と安全保障上の同盟国であるアメリカとの結びつきはこれまで以上に強固なものであり、東京はそれをさらに強固なものにするために努力していく、と付け加えた。
岸田文雄首相は4月にワシントンを訪れ、バイデン氏と首脳会談を行い、中国やロシアへの対抗を視野に入れた関係強化のため、軍事協力やミサイルから月面着陸までのプロジェクト計画を発表した。
先週行われた2024年再選キャンペーンの資金集めのイベントで、バイデンは「我々の経済が成長している理由のひとつは、あなたや他の多くの人たちのおかげだ。なぜか?我々は移民を歓迎しているからだ”
「なぜ中国は経済的にひどく失速しているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアは、なぜインドは、彼らは外国人嫌いだからだ。彼らは移民を望んでいない。移民こそが私たちを強くするのです」。
少子高齢化が急速に進み、今後数十年間は深刻な労働力不足が予想される。
岸田首相はニューズウィーク誌のインタビューで、人口減少を逆転させるために移民受け入れに拍車をかけたいかと問われ、日本は熟練労働者の受け入れを検討しなければならないと答えたが、本格的な移民プログラムについては否定した。
「高い能力と意欲を持った労働者を日本に招き、日本社会をサポートすることは、私たちが可能にしたいことです」と岸田首相は先週発表されたインタビューで語った。
「日本社会には、海外から労働者を無期限で継続的に移民させることに抵抗感を持つ人もまだいる。
ロイター