日本は水曜日、国民に自宅にとどまるよう促し、緊急の措置がなければ40万人もの人々がコロナウイルスで死亡する可能性があるとメディアの報道が警告する中、安倍晋三首相はより多くの現金を給付するよう圧力を受けた。

コロナウイルスの症状を持つ人のみを検査する日本は、これまでに8,000人以上の感染を記録し、200人近くが死亡している。

未公開の厚生労働省の試算を引用した日本のメディアの報道によると、死亡者数は被害軽減策がなければ40万人に達する可能性があるという。また、85万人もの人々が人工呼吸器を必要とすると推定されている。

日本はここ数週間、特に東京で感染率が加速している。政府は、東京と、大阪を含む6つの地域で緊急事態を宣言するという対応を取り、人と人との接触を70%削減することを目標にした。

この措置には、順守を強制するための罰金や罰則はないが、人々を隔離し、企業を閉鎖するという要求が含まれる。政府報道官である菅義偉官房長官は、政府が目標を達成できるよう全力を尽くすよう人々に促した。
公共放送NHKによると、日本の首都では水曜日に125人以上の新しい症例が報告された。

高井崇議員は、自宅にとどまるよう要請されているにも関わらず、東京の歌舞伎町の歓楽街のバーを訪れたと報じられ、水曜日、野党第一党の立憲民主党の辞任を余儀なくされた。

菅官房長官が協力を呼びかける中、上司である安倍晋三首相は、パンデミックのために収入が下がった世帯に対する30万円の支払いを含む1兆ドルの経済刺激策の上に、すべての国民に10万円（935ドル）の支払いを加えるよう圧力を受けている。

「私は首相に決定を下し、国民に強い連帯のメッセージを送るよう促した」と、連立政権のジュニアパートナーである公明党の山口那津男党代表は安倍首相との会談後、記者団に語った。

他にも、安倍与党自由民主党の二階俊博幹事長を含む支持者が対応を求めている。

菅官房長官は午後の定例ブリーフィングで、政府はさらなる措置を検討するが、今のところは「最も影響を受けた世帯を援助したい」と述べた。

日本は水曜日、3月の外国人訪問者数が昨年に比べて93%急落したと述べた。安倍首相は観光を経済成長の原動力と認めている。

米軍は公衆衛生緊急事態を日本のすべての基地に拡大した。4月6日以降、緊急事態は東京を含む東関東地域にのみ適用されている。

アジアにおける米軍人の最大の集中地に影響を及ぼすこの衛生緊急事態は、日本政府の緊急事態宣言の終了が予定されている5月6日から1週間以上も長い、5月15日まで有効である。これは、エンジニアやサービス要員として働く何千人もの地元住民を含む、米軍基地にアクセスする人すべてに健康対策の遵守を強制する権限を司令官に与えることになる。

ロイター通信に語った事情に詳しい2人の関係者によると、安倍首相は今週末、医療専門家と協議した後、日本政府の緊急事態宣言を延長するかどうかを決定する。
重要な指標は、東京での1日の新しい感染者数を約100人に保つことができるかどうかだと情報筋は語った。彼らはメディアに話す権限がないので、匿名での報道を求めた。

ロイター