時事通信が8~11日に実施した11月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の28.7%と横ばいだった。不支持率は38.3%で8.2ポイント増えた。
支持率2割台は政権維持の「危険水域」とされる。10月の衆院選大敗後、石破政権は国民民主党などに協力を呼び掛けて再スタートを切ったが、依然として有権者の厳しい目が注がれている現状が浮き彫りになった。
一方、石破茂首相は辞任すべきだと思うか尋ねた質問には50.6%が「思わない」と回答。「思う」は21.5%にとどまった。今後望む政権の在り方は「自民党中心の政権継続」が40.7%、「野党中心の政権交代」が32.7%だった。
自民、公明両党が過半数割れした衆院選の結果については「妥当だ」との回答が60.3%で、「野党がもっと議席を伸ばすべきだった」15.6%、「与党がもっと議席を伸ばすべきだった」12.9%を大きく上回った。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が10.8%で最多。「首相を信頼する」8.3%、「誰でも同じ」4.1%が続いた。不支持の理由(同)は「期待が持てない」22.4%が突出し、次は「首相を信頼できない」の13.7%。3番目に「リーダーシップがない」「印象が悪い」が11.8%で並んだ。
政党支持率は、自民が1.1ポイント増の20.0%、立憲民主党が2.9ポイント増の7.5%だった。衆院選で躍進した国民民主は前回(1.2%)の4倍超となる5.5%で、公明4.1%や日本維新の会2.6%を上回った。以下、れいわ新選組1.6%、共産党1.1%、新たに政党要件を満たした日本保守党0.8%、参政党0.5%、社民党0.3%の順。「支持政党なし」は52.7%で9.5ポイント減った。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.5%。
時事通信