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東京都、少子化対策の一環として保育園を無料化
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12 Dec 2024 10:12:26 GMT9
12 Dec 2024 10:12:26 GMT9
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東京：東京都は、9月から未就学児全員を対象に保育園を無料化する計画であることを、都知事が発表した。これは、日本の低出生率対策の一環である。
この動きは、第2子以降の子どもを対象に実施されている保育園無料化政策を第1子にも拡大することで、家庭の経済的負担を軽減することを目的としている。
多くの先進国が少子化に苦しむ中、日本では特に深刻な問題となっており、人口減少が長年続いている。
「日本は少子化という危機に直面しており、それは決して消えることはない」と、今週この計画を発表した小池百合子都知事は述べた。
「問題に対処する余裕はない」と彼女は付け加え、迫り来る人口動態の危機に対する首相や他の政府高官の警告を繰り返した。
日本のメディアは、人口1400万人の世界最大の都市の一つである東京の政策は、日本では地方レベルで初めての取り組みであると報じた。
現在、日本では共働きの両親は公的な保育サービスを利用できるが、政府はすべての世帯が利用できるようにすることを計画している。
小池氏は今月初め、子育て支援策の一環として、都庁職員に週4日勤務の選択肢を導入したいと述べた。
日本はモナコに次いで世界で2番目に高齢化が進んだ国であり、移民受け入れに比較的厳しい規制を設けているため、労働力不足が深刻化している。
2016年より東京都知事を務める小池氏は、元大臣でありテレビキャスターでもある。小池氏は、インフレなどの都民が直面する課題を認識しながら、社会福祉給付の増額を公約に掲げ、7月に3期目の当選を果たした。
AFP
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