
日本は金曜日、ウクライナ戦争によるロシアへの追加制裁を発表した。
時事通信によると、外国為替及び外国貿易法に基づく日本の資産凍結対象リストに、北朝鮮人を含む合計33の団体と12人の個人が追加された。
ロシアや中国を含む国々の53団体も新たな措置の対象となった。
日本は23日から、小型オートバイやクレーンなどの特殊車両の部品を含む335品目のロシアへの輸出も禁止すると発表した。
林芳正官房長官は記者会見で、新たな措置は「平和のための国際的な努力に貢献する」ために導入されたと述べた。
「日本は引き続き、G7を含む国際社会と協力していく」と付け加えた。