
東京:石破茂首相は火曜日、ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰を祝福し、「信頼関係」を築きたいと述べた。
日米両国は重要な防衛同盟国であり、互いに最大の対外投資国でもあるが、企業や外交官はトランプ大統領の下での潜在的な変化に気を引き締めている。
トランプ大統領は最初の任期中、アメリカの同盟国に防衛費を増やすよう迫ったが、今回は貿易関税で脅している。
石破氏は記者団に対し、新大統領は「多国間の枠組みよりも二国間の枠組みを好む」ようだと語った。
「どうすれば二国間関係を最大限に生かせるかを中心に、真摯な議論を通じて信頼関係を築きたい」と述べ、日米の国益を念頭に置くことを約束した。
火曜日未明、日本の外務省は、石破氏がトランプ氏に祝電を送ったと発表した。
書簡の中で石破氏は、「日米関係をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために緊密に協力したいと表明した」という。
一方、日本企業は、ジョー・バイデン前大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を阻止した後、トランプ大統領に日本企業との関わりを求めた。
日本経済団体連合会の都倉正和会長は声明の中で、「アメリカ政府が予測可能性を促進し、企業が自信を持って投資できるような政策を採用することを望む」と述べた。
日本最大のビジネス・ロビーである同団体は、日本の投資によって100万人近いアメリカの雇用が創出されたと述べた。
国家安全保障上の懸念を理由に、バイデン氏は今月初め、日本製鉄による149億ドルのUSスチール買収を阻止した。
日本の岩屋毅外務大臣は月曜日のトランプ大統領就任式に出席し、新たに国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏との会談を求めている。
石破氏は、岩屋氏はトランプ氏との会談のために「道を開いている」と述べた。
岩屋氏はワシントンで、アジア太平洋の安全保障のための「クアッド」と呼ばれる4つの枠組みで日本やアメリカと提携しているインドやオーストラリアのカウンターパートとも個別に会談した。
同フォーラムは、この地域における中国の軍事力増強と領有権主張に対抗するものと考えられているが、同グループで北京が直接言及することはほとんどない。
AFP