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松本 尚外務政務次官は火曜日、エジプト、イラク、レバノンの食糧安全保障について学ぶ国連研修生16人と面会した。

国連訓練調査研究所（UNITAR）のもと、「エジプト、イラク、レバノンへの緊急支援」と題された研修プログラムが実施された。 このプログラムは、国連訓練調査研究所（UNITAR）のもと、日本政府の支援を受けて実施されている。

松本氏は研修生に対し、世界は現在「気候変動や紛争などの複雑な危機」に直面していると述べた。

また、日本と国際社会は人間の安全保障の原則の下、これらの危機に対応していると付け加えた。

声明によると、食料不安を軽減し、地域経済に雇用をもたらす取り組みが重要であるとし、この研修が有意義なものになるよう期待を表明した。

松本氏はまた、参加者がこの研修で得た成果をもとに、それぞれの国でイノベーションを起こすことへの期待も表明した。また、新たなビジネスの創出や既存のビジネスの拡大を含め、食料不安の解消や地域経済の発展に貢献することを確信していると述べた。

ユニタール広島事務所の三上知佐所長が日本政府への謝意を表明し、研修生の代表3名が研修の成果を紹介した。

この国連プログラムは、エジプト、イラク、レバノンの青少年等を対象に、食料安全保障を改善し、持続可能な食料システムを構築するための知識と技術を身につけるための能力開発支援を目的としている。

本研修は、日本政府の財政支援によりユニタール広島事務所が実施している。