
総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より20万人少ない1512万人で、39年連続の減少となった。比較可能な1950年以降、過去最少を更新。都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、少子化の進行が改めて鮮明になった。
内訳は男子が774万人、女子が738万人。総人口に占める子どもの割合は12.0%で、46年連続で低下した。
3歳ごとの年齢区分では、12~14歳が321万人で最も多かった。年齢が低いほど少なくなり、9~11歳が318万人、6~8歳が304万人、3~5歳が293万人、0~2歳が275万人だった。
都道府県別の子どもの人口(2019年10月1日現在)を見ると、東京が前年比3000人増の155万3000人。他に100万人を超えたのは、神奈川と大阪だった。
人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の16.9%で、滋賀13.8%、佐賀13.5%と続いた。一方、最も低いのは秋田の9.8%で、都道府県別の推計を始めた1970年以降、全都道府県で初めて10%を下回った。次いで、青森10.7%、北海道10.8%だった。